首都直下型地震についてのアンケート（結果）

質問1：
あなたが住んでいるのは、一軒家 or 集合住宅（マンション / アパート）どちらに住んでいますか？

東京都在住の方が実際に被災にあった時に重要な、住まいの形についてアンケートを実施しました。

質問2：
マンションに住んでいる方は、自宅避難が推奨されていることはご存知ですか？

質問1で、マンションに住んでいると答えた方へ質問をしました。
336件の回答

知らなかったと約69.3%の方が回答されました。
東京都は、約318万人しか避難所では収容できないのが現状です。日中に地震が起きた時には、人口以上の人が溢れかえる東京都では、耐震構造されているマンションに住まわれている人は、自宅で避難することを推奨しています。
実際に318万人の収容で避難ができるかのという課題が見える化されていないという問題が浮き彫りになった結果でした。

いでい良輔 政策方針：318万人しか収容できない東京都の避難所の現状

質問3：
被災にあった時に、あなたが避難すべき避難所が、どこにあるのかご存知ですか？

質問1で、一軒家に住んでいると答えた方へ質問をしました。
255件の回答

理解していると回答した方と、なんとなくわかってる方を合わせると92.9%もの人が自身の地域の避難所を理解しているような結果になりました。
とはいえ、318万人しか収容できない避難所の状況を考えると、自宅での被災対策は重要です。

質問4：
東京都では、318万人の避難所が用意されています。震災の状況によっては、自宅避難を余儀なくされる可能性があります。食品や避難対策の備品は準備していますか？

590件の回答

約半数の人が、食品などの避難対策の備品の準備をしていないという結果になりました。
この状況であれば、コンビニやスーパーの食品などは、すぐに底をつき食べ物がなくなる状況が見通されます。
また東京都は、人口が多いことを考えると、自宅や周辺の食料が底をついたときに、新たな食糧が行き渡るまでにのには、時間がかかることが予想されます。

いでい良輔政策：中野区を例にした6つの避難対策と重要課題

質問5：
あなたの身近に、被災時に、避難に支援が必要な方はいますか？

590件の回答

避難に支援する方がいないと答えた方が最も多い結果になりましたが、避難に支援な方がいると回答された方が36.1%もいます。そして東京らしい結果ですが、わからないと回答した方が23.57%もいました。

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質問6：
被災時に、あなたが困った時に、協力してくれる方は、近隣に住んでますか？

590件の回答

自身が避難するときに協力してくれる人がいると回答された方が59%といないと回答された方を上回りましたが、阪神・淡路大震災では6,000人を超える人が犠牲となったが、要救出者35,000人のうち約８割の27,000人が家族や近隣者により救助されたことを考えると、近隣の方のつながり方やコミュニティ作りについて見直さなければ、人命にかかわる懸念がよぎります。

いでい良輔政策：災害時に命を助けるコミュニティの重要性

質問7：
都政において、首都直下型地震への対策に満足していますか？

590件の回答

満足していないという回答が圧倒的に多い結果となりました。

アンケート結果を見るだけでも、避難の方法や避難所のキャパなど、周知されているべき情報すら周知されていないという状況が理解できます。
今東京都は、現状理解と、過去の被災地からの学びをし、常に対策を取り続けることが必要とされています。

政治の仕事としては、予算を作るだけでなく、都政としてメディアなどを活用し、さらに各政治家が押し出してくれたエリアに現状の課題と対策を周知することが、重要なことだと考えています。