子育て家庭に対する積極的な経済支援の拡充！

東京でこどもを育てる為に、こどもの教育にかかる出費を公費により負担し、世帯の可処分所得を増やす。こどもが使用する携帯電話料金、通信料金の一律低額化を目指す。