災害対策

自助・共助・公助による防災・減災対策を推進します。

今後30年以内に発生する確率が70％と言われる首都直下型地震に対し、被害を最小限に抑える為に事前防災を徹底します。

消防団活動支援、防災士養成支援、地域防災会の支援を通じて、いざというときに活躍する多くの防災リーダーと地域防災力の強化を進めます。