教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案の早期成立について馳 浩 衆議院議員に要望させていただきました。
お忙しい中お時間を取っていただきました。
教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案の早期成立について要望させていただきました。
令和3年5月 19日
要 望 書
自由民主党政調会長代理
衆議院議員 馳 浩 殿
中野区議会自由民主党議員団
教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する
法律案の早期成立について
令和3年2月2日に中野区立中学校の教諭が未成年者誘拐の容疑で逮捕され、同教諭は犯行を認めており又、3月1日に勾留中の同教諭が児童買春等の容疑で再逮捕されました。この事件は、学校関係者をはじめ、生徒、保護者、地域の方々等、区民の皆さんへ衝撃を与えました。
文部科学省の調査によると、こうした児童生徒らへのわいせつ行為やセクハラで懲戒免職になった公立小中学校、特別支援学校の教員は、2019年度に153人で過去最高だった2018年度163人に次ぐ処分数となり、この内、自校の児童生徒、卒業生などにわいせつ行為を行った教員は約8割の121人に上っております。
現在の教育職員免許法では「懲戒免職の処分を受けて免許状を失効しても3年たてば再取得できる」と定められ、「禁固以上の刑を受けた場合でも執行から10年たてば再取得が可能」となっております。
現在の法制度やシステムでは再犯率の可能性が高いと言われている性犯罪において、新たな被害者が生まれることが懸念されます。そのため、児童生徒らにわいせつ行為を行った教員を教育現場に戻さないための新たな制度設計することや教員採用時に性犯罪を起こしていないかどうかを全国規模で照会できる制度の導入をしなければならないと考えます。
教職員の不祥事は児童生徒の心を深く傷つけ、保護者や地域の方々との信頼関係を根底から覆し、教育に対する人々からの信頼を著しく損ねるものであり断じて許されるものではありません。
今回の事件においては、「信頼していた先生に裏切られた。騙された」このような思いを二度と子どもたちに味わってほしくない保護者の切望として、中野区立中学校PTA連合会から中野区議会に対し教職員による不祥事の根絶についての要望書が提出されました。
よって、今後このような教職員による不祥事を世の中から根絶するために抜本的な見直しが必要であり、法律案の今国会での早期成立に取り組むことを強く要望致します。
以上